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デジタル遺産

smartphone_app_20190531091902e7f.png先日のGIGAZINEで、死後に自分のGoogleアカウントを自動的に消去する方法についての記事を読みました。

皆さんの中にも、Gmailなど、Googleが提供する様々な無料サービスをご利用の方は多いのではないでしょうか?

Googleのサービスに限らず、このブログもそうなのですが、自分の死後、それをどうするのか、どうなるのかということは、漠然と想像したことはあっても、具体的に考えることはありませんでした。

さて、死後にGoogleアカウントを削除するには、Googleアカウントに一定期間ログインしない状態が続くと自動的にアカウントが無効化される「アカウント無効化管理ツール」を使えばよいということです。

その使い方は、Googleアカウントにログインした状態で、「myaccount.google.com」にアクセスし、画面左のメニューで「データとカスタマイズ」をクリックします。

次に「データのダウンロード、削除、プランの作成」のところにある「アカウントのプランの作成」をクリックします。

「開始する」をクリックし、アカウントの無効化の待機期間を3,6,12,18か月の中から選択し、確認通知用の電話番号を選び、画面に従って必要な内容を登録して行けばよいそうです。

若い方たちはこんなことは全く考えないでしょうが、すでに平均寿命の半分をとっくに超えてしまっている私にとっては、このようなことも考えないといけない時期なのかもしれません。

Googleはこの方法で対応できるとして、さて、このブログはどうしたものやら・・・。

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本気で禁煙したい人向けサイト

kinen_mark.png二度目の東京オリンピックも来年に迫りましたが、IOCでは「タバコのない五輪」を提唱しています。

そのため、飲食店などでは完全禁煙化への動きがあるようで、愛煙家の方は、ますます肩身の狭い思いを募らせているのではないでしょうか?

私はタバコをやめて6年以上経ちますが、最近では、公共の場所でタバコを吸えるところって、まずないのではないでしょうか?

先日のしらべぇの記事で、本気で禁煙したい人向けのストイックな禁煙サイトを紹介していました。

「禁煙コミット」というサイトで、「禁煙中にタバコを吸ってしまった場合は罰金を払う」という約束をして禁煙に挑戦するというものです。

挑戦者は、挑戦期間の設定(最長半年間)をして、罰金の額(500円~)とそれを引き落とすクレジットカード番号を登録します。

チャレンジ中にタバコを吸ったかどうかの判断は自分で行い、吸ってしまった場合はカードから罰金が引かれるというシステムのようです。

でも、人間というものは自分には甘いものです。一本ぐらい吸ってしまっても、報告しなければ罰金を払わずに済むわけです。

そこで、さらに厳格に禁煙に取り組みたい場合には、自分以外の判定者を登録するという方法があるそうです。判定者に登録されれば、躊躇なく禁煙失敗を報告できるわけですね。

さて、そうして徴収された罰金はどうなるのかというのが気になりますよね。

調べてみたら、Q&Aの中に「サービスの運営資金とさせていただいております。現在、罰金の使途を慈善活動への支援金などに指定できる仕組みを検討中です。」とありました。

本気で禁煙しようと思う人は、こういうサービスを利用しなくても禁煙できていることでしょう。でも、何度やってもできない人は、利用してみるのも良いかもしれませんね。

これからの世の中は、今より喫煙者が住みやすい世の中には絶対にならないと思います。身体のためにも、一日も早く禁煙できるよう、お祈りします。

ヘビースモーカーの私でもやめられたのですから、きっと誰でもやめられるはずだと思いますが・・・。

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「埼玉県AI救急相談」

sick_kyukyusya_yobu_man.png世間では、今月末からの10連休の話で賑わっていますが、長い休みに絡んだ色々な問題も考えられるようです。

例えば、金融機関も休みになるため、ATMに人が殺到するとお金が足りなくなるのではという心配もあるようですね。

スーパーをはじめ、小売店の店舗は営業していても、運送関連の会社が休みであれば、商品が届かないのではないかという心配もされているようです。

何しろ、暦の上で10連休というのは初めてでしょうから、社会生活にどれほど影響があるのかは蓋を開けてみなければわからない部分もあるでしょうが、一番困るのは医療関係ではないでしょうか?

誰しも、いついかなる時に体調が悪くなったり怪我したりするかは、予測がつかないわけです。

先日のITmediaニュースでは、連休対応で埼玉県がAI(人工知能)を活用したチャットbotによる救急相談の自動応答サービス「埼玉県AI救急相談」を試験運用するという記事を読みました。

チャットbotによる救急相談は日本初で、7月の本格稼働に向けて、相談件数の増加が予想されるこの連休でテストするそうです。

利用者が入力した内容を基に、可能性のある症状を回答し、症状の重さにより救急車レベルから医療機関へ行く必要はないという5段階の緊急度を表示するようになっています。

試験運用は5月31日の15時までで、試験結果を見て改善した上で、7月19日から本格運用を開始する予定だそうです。

連休中は、やっている医療機関も限られるでしょうし、救急病院などはきっと混雑するでしょう。体調がおかしくなったら、これを利用して判断を仰ぐという方法もあるのかもしれません。

でも、緊急のときは冷静さを欠いて、とてもそんなことをしている余裕はないかもしれません。どう見ても重篤な症状の場合は、迷わず救急車を呼ぶべきでしょう。

今後、色々な分野でさらに人手不足が叫ばれている世の中です。こういうものの本格運用を検討するのも必要なのかもしれませんね。

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新元号

令和先日の月曜日、5月1日から使われる新元号が発表されましたね。当日は、朝からこの話題ばかりでしたが、新元号は「令和(れいわ)」となりました。

出典は万葉集で、「日本で記された国書に由来する元号は確認できる限り初めて」ということです。

私は知りませんでしたが、元号を選定するに当たっては、良い意味を持つ漢字二文字で、読み書きしやすい、これまでの元号に使われたり、俗用されていないものという条件があるそうです。

今回の新元号は、昭和から平成に変わるときと違って、事前にいつから変わるかわかっていたわけで、巷では色々な元号が予測されていたようです。

ワイン販売を手掛けるある会社が、新元号の予想キャンペーンを行ったところ、1万通を超える応募があったそうで、予想1位は「安永」で、以下、「安久」、「永光」が多かったそうです。

ただし「安永」は江戸時代にすでに使われていたということで、再び採用されることはないわけですね。調べてみると、1722~1781年まで使われていたもので、10代将軍の徳川家治のころだそうです。

AI(人工知能)が元号を予想したというニュースも目にしました。東京のAI開発企業が予想したところでは、トップは「仁愛」で、以下、「文功」、「功永」、「武功」、「日安」、「文喜」、「日愛」、「功賛」、「功賞」、「功易」と予想したそうです。

私は、予想というよりは個人的希望として、平和が長く続くように「永和」とか「和永」が良いなと思っていたのですが、全くかすりもしませんでした。(永和は過去に使われたことがあるようです。)

今回決定した「令和」以外に、どこから漏れてきたのかは知りませんが、「英弘」、「広至」、「万和」、「万保」などが候補の中にあったそうです。

さて、5月1日から始まる「令和」は、どんな時代になるのでしょうか?

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オンライン申請

syorui_juminhyou.png先日のBCN+Rの記事で、千葉県市川市がLINEによる住民票のオンライン申請の実証実験を開始したという話を読みました。

3月19日に市川市LINE公式アカウントを開設し、6月30日まで実験を行うそうです。

LINEによる住民票のオンライン申請は全国初だそうで、市川市民.は公式アカウント上で24時間いつでも住民票のオンライン申請が可能となるということです。

手数料の支払いはモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を利用し、申請した住民票の写しなどは、郵送で自宅に届くというシステムになっているそうです。

このような手続きをオンラインで行っている自治体は他にもあるのでしょうが、いちいち役所の窓口に出向かなくてもよくて、24時間いつでも手続きできるというのは便利でしょうね。

平日は仕事で窓口に行けないという方でも、代理の人に委任状を持っていって手続きしてもらうということをしなくても済むわけです。

市役所へ手続きなどで出向くと、とても混雑している時もあります。オンラインで手続きできれば、そのような問題も解消できるでしょうし、職員の負担も軽減できるでしょう。

できれば、書類自体も郵送ではなく、その場で手に入るようなシステムになれば、さらに便利でしょうね。例えば、住民票をQRコードみたいなもので発行するというのはどうでしょう?

QRコードなら、ただ見ただけでは何が書いてあるのか分からないし、他人の目に触れてもプライバシーが漏れることもないでしょう。

利用者は、QRコードになった住民票を提出先で提示して、そこで読み取ってもらえばいいわけです。

ただ、オンライン上で住民票の発行まで行うと、本当に本人が申請しているかどうかの確認が必要になるわけですよね。

郵送で自宅に届くというのは、第三者が申請して、勝手に他人の住民票を手に入れるということのないようにということなのかもしれません。

将来的には、さらに便利になっていくのでしょうが、このようなシステムを利用した犯罪が流行しないとも限りません。そのあたりの対策も、十分検討しておく必要があるのかもしれませんね。

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